このエントリーをはてなブックマークに追加

医療財政と医師不足

カテゴリ: 医療の現状
○医療財政問題○1980年代以降、超高齢化社会の到来に備えて、厚生労働省は医療費抑制のため、以下のような諸政策をとりました。

☆患者自己負担額割合の引き上げ
☆保険料の引き上げ
☆診療報酬の引き下げ
☆医薬分業
☆後期高齢者医療制度

これら施策を詳細に見れば、医療費抑制に多少寄与したものもあれば、現時点まではあまり効果が認められないものもあります。ともかく、政府が様々な対策を試みるにもかかわらず、それを上回る急激な高齢化が医療財政を圧迫しています。日本の医療費は毎年1兆円の増加を続けていて、2010年度の医療費総額は36兆6000円、過去最高額となっています。

「医療崩壊」問題の表面化

医療費抑制政策の一環としてとられた医師抑制政策の結果、深刻な医師不足が生じました。1984年以降の厚生労働省の方針で、医学部の定員を減じて医師の数を抑制する政策がとられ、この結果、2000年くらいから医師不足が深刻になり、地方病院で診療科目が満足に設置できない事態となったり、救急患者の「たらい回し」が起こったり、医師や看護師が激務で過労に陥るなどの問題が報じられています。1960年代までに国民皆保険制度が整備され、「日本の医療は世界一」とされたのに、今や「医療崩壊」が不安視されるようになってしまったのです。